2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
最初に局長にお伺いしたいんですが、既に先行例として介護ではこれは公費助成廃止されましたが、これは二〇〇六年、平成十八年、その影響調査はされましたか。
これやっぱり、介護で公費助成をなくし、今度は障害者分野と、保育についてもこれから廃止の方向での検討ということで、やはり今、福祉労働者、障害者分野での労働条件はこれだけ大変だと言われている中で、私は逆行ではないかというふうに思うんですが、この公費助成廃止の問題点をもう少し、参考人の考え方をお聞かせ願えませんでしょうか。
しかも、保育も平成二十九年度までに公費助成廃止を検討するという、全国の保育所の設置主体の約半数は社会福祉法人です。今保育所の問題、大問題になっているわけです。昨日の予算委員会でも、総理は、待機児童ゼロは安倍政権において非常に重要な課題だ、そして保育士不足の要因は待遇の問題だと認めているわけですね。塩崎大臣も、職員の処遇改善は最優先の課題と言っているじゃないですか。
七 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。